会社案内

ご挨拶

株式会社日新社は、1972年の創業以来、50年以上の歴史を持ち、新聞輸送を由来とした物流企業です。新聞は政治、経済、社会、文化などあらゆる分野の情報インフラの要であり、私たちはいかなる悪天候であっても「確実にお届けする」という責任感と誇りを持って新聞輸送に向き合い、長年にわたり物流事業一筋で歩んでまいりました。

物流業界は日々変化しており、多様化する消費者ニーズにより効率化と柔軟な対応が求められる時代です。その中で私たち株式会社日新社は、お客様の声に耳を傾けて、柔軟で丁寧なサービスをご提供することを最優先とし、社員一人ひとりが「大切な商品を、安全に、確実にお届けする」ことを心掛けて日々の業務に取り組んでいます。

今後も、お客様の多様なニーズに柔軟にお応えし、安心かつ高品質な輸送サービスのご提供を通じて社会に貢献できるよう努めてまいります。
皆様には、引き続きご支援・ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

株式会社日新社
代表取締役社長  廣瀬 太一郎



会社概要

会社名 株式会社 日新社
所在地 〒451-0082 名古屋市西区大金町1丁目34番
電話番号
FAX番号
TEL  052-522-0008/052-521-4618
FAX  052-532-5746
代表者 代表取締役社長 廣瀬 太一郎
設立年月日 1972年(昭和47年)4月13日
資本金 1千万円
従業員数 70名
事業内容 一般区域貨物自動車運送事業
貨物軽自動車運送事業
荷造梱包・包装資材の販売業務
労働者派遣事業
自家用自動車の賃貸及び販売業務(愛知県公安委員会許可 西第1064号)
自動車の整備、修理及び改造の業務
荷役の業務                   
産業廃棄物収集運搬業(許可番号 愛知:第02300166319号 岐阜:第02100166319号 三重:第02400166319号)
車両保有台数 合計62台
バン車 5台
2トン車 20台
3トン車 15台
4トン車 20台
大型車 2台
主要取引先 ・毎日新聞中部本社
・株式会社毎日新聞名古屋センター
・スポーツニッポン新聞社
・朝日新聞名古屋本社
・日刊スポーツ新聞社
・株式会社 朝日プリンテック
・日本経済新聞名古屋支社
・株式会社 ジャパンタイムズ 
・センコー株式会社
・ダイセー倉庫運輸株式会社
・高末株式会社
・中京陸運株式会社
・名古屋陸送株式会社
・鬼頭運輸倉庫株式会社
主要取引銀行 ・あいち銀行 浄心支店
・名古屋銀行 浄心支店
・愛知信用金庫 黒川支店
・三十三銀行 庄内支店


許認可・資格

古物商(自動車商)愛知県公安委員会許可西第1064号

産業廃棄物収集運搬業 許可番号愛知:第02300166319号 岐阜:第02100166319号 三重:第02400166319号

自動車分解整備事業 認証愛第9681号



加盟団体

  • 全日本トラック協会/愛知県トラック協会
  • 名古屋西部トラック運送事業協同組合
  • 愛知県貨物運送協同組合
  • 陸上貨物運送事業労働災害防止協会
  • 愛知県高速道路交通安全協議会
  • 愛知県交通安全協会西支部
  • 西区安全運転管理協議会
  • 愛知県自動車整備振興会
  • 名古屋商工会議所


表彰・感謝状

安全運行・地域貢献などに関して、各団体より多数の表彰をいただいています。

2009年(平成21年) 中部管区警察局・中部交通安全協会/積極的な安全運転管理、交通安全教育に対する表彰
2009年(平成21年) 社団法人愛知県トラック協会/積極的な交通安全活動に対する表彰
2009年(平成21年) 日本赤十字社/銀色有功章
2010年(平成22年) 愛知県警察署/警察活動推進への貢献に対する感謝状
2012年(平成24年) 社団法人愛知県トラック協会・中部交通共済協同組合・愛知県中警察署/無事故・無違反認定証
2022年(令和4年) 全日本交通安全協会/交通栄誉章緑十字銅章
2024年(令和6年) 愛知県警察本部・愛知県安全運転管理協議会/安全運転管理指導者としての活動に対する感謝状
2025年(令和7年) 中部管区警察局・中部交通安全協会/安全運転の励行に対する表彰


沿革

1972年(昭和47年)4月 株式会社 日新社を愛知県・師勝町にて創業
1981年(昭和56年)11月 本社、営業所を名古屋市西区大金町に移転
1982年(昭和57年)12月 一般無線機を導入
1984年(昭和59年)9月 MCA無線機を導入
1988年(昭和63年)11月 テント倉庫を名古屋市西区大金町に建設
1992年(平成4年)3月 駐車場を愛知県・八開村に新設
1992年(平成4年)11月 自動車整備工場を名古屋市西区大金町に新設
1994年(平成6年)12月 自動車商 愛知県公安委員会許可 西第1064号
1998年(平成10年)6月 危険物倉庫を名古屋市西区大金町に新設
2009年(平成21年)5月 デジタルタコグラフ導入
2009年(平成21年)6月 ドライブレコーダー導入
2009年(平成21年)7月 バックモニター導入
2009年(平成21年)8月 アルコールチェッカー導入
2010年(平成22年)10月 運転適性検査用オンライン導入
2012年(平成24年)5月 産業廃棄物収集運搬業の免許取得
2013年(平成25年)10月 名古屋西部トラック運送事業協同組合 加盟
2014年(平成26年)9月 自動車分解整備事業 認証取得 愛第9681号
2020年(令和2年)4月 健康経営優良法人2020 認定
2021年(令和3年)6月 株式会社 日新社 SDGs宣言
2026年(令和8年)2月 事業継続力強化計画 認定


アクセス

〒451-0082 名古屋市西区大金町1丁目34番

本社社屋
倉庫
認証自動車整備工場


サステナビリティへの取り組み

安全への取り組み

安全性優良事業所 認定

荷主企業様が、より安全性の高いトラック運送事業者を選びやすくするために、全国貨物自動車運送適正化事業実施機関(全日本トラック協会)が厳しい評価をし、認定した事業所を安全性優良事業所として公表しています。Gマークは安全性優良事業所のみに与えられる安全・安心・信頼の証しです。
当社は運送業務の安全に気を配り安全輸送のために、「従業員への教育」「車両の整備」「最適な配車」を継続的に実践して参ります。

安全運転の指針

基本方針
貨物自動車事業法第15条と企業の社会的責任に基づき、交通安全はすべての業務に最優先し我が社の根幹であることを自覚し、総力を結集し交通事故防止に真剣に取り組む。

事故絶滅の4本柱

  1. 始業前点検の徹底
  2. 交通ルール厳守の徹底
  3. 安全運転の徹底
  4. 社会への事故絶滅の呼びかけ



環境への取り組み

グリーン経営認証 ゴールド認証取得

大気汚染や騒音対策などの環境保全は、トラック運送事業者の社会的責任としてとらえ、事業活動における環境負荷の削減を果たすため、グリーン経営認証制度は誕生しました。
この制度はトラック事業者が環境保全活動を進めていくために、交通エコロジー・モビリティ財団が事業者を審査・認証・登録を行い、グリーン経営の普及を推進するものです。
当社は2007年(平成19年)にグリーン経営認証を取得し、その後も継続的に環境問題に取り組んだことから、2012年(平成24年)ゴールド認証を取得しました。引き続き地域社会の発展に貢献し、社会から一層信頼される企業を目指します。

環境への基本方針

  1. 環境関連法規制、条例、協定及びその他の要求事項を遵守し、環境負荷の低減、環境汚染の防止に努めます。
  2. 自動車からの排出ガスによる地球温暖化、大気汚染を防止するため、エコドライブの実践、低公害車の導入を推進します。
  3. 環境教育、啓発活動を通じて全従業員に本方針を周知するとともに、社員の意識向上を図り、地域の環境保護活動に積極的に貢献します。
  4. 廃棄物の適正処理、リサイクルを推進します。
  5. 環境目標を定め、定期的に見直すことにより、環境保全活動の継続的な改善に努めます。

環境行動計画

  1. 環境保全のための仕組み・体制の整備
  2. エコドライブの実施
  3. 低公害車の導入
  4. 自動車の点検・整備
  5. 廃棄物の適正処理およびリサイクルの推進
  6. 管理部門(事務所)における環境保全の推進



健康経営優良法人に認定

健康経営優良法人2020

健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議(※)が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として、社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目的としています。
「健康経営優良法人2020」 認定法人一覧はこちらのPDFよりご覧いただけます。

※日本健康会議とは:少子高齢化の日本において、国民一人ひとりの健康寿命延伸と適正な医療について、民間組織が連携し行政の全面的な支援のもと、実効的な活動を行うために組織された活動体です。 経済団体、医療団体、保険者などの民間組織や自治体が連携し、職場、地域で具体的な対応策を実現していくことを目的としています。




事業継続力強化計画 認定企業

事業継続力強化計画

事業継続力強化計画とは、中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を、経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度です。
当社の「事業継続力強化計画」は、以下を目的としています。

  1. 災害等の非常時には生命の保護を最優先とし、従業員および家族の安全確保と生活基盤の維持に努める。
  2. 重要業務の停止を最小限に抑え、早期復旧を図ることで、取引先・顧客への影響と事業上の損失を可能な限り低減する。
  3. 事業活動を通じて地域への負荷軽減に配慮し、関係者と連携しながら地域の復旧・再建に寄与する。

今後も計画を定期的に点検・更新し、より安全で安心できる体制の整備を継続していきます。




株式会社日新社 SDGs宣言

株式会社 日新社は国連が提唱する「持続可能な開発目標(SDGs)」に賛同し、SDGsの達成に向けた取組みを行っていくことを宣言します。

2021年6月28日
代表取締役社長 廣瀬 太一郎

弊社のSDGsへの取り組みの詳細は、こちらのPDFよりご覧いただけます。

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